1981-04-23 第94回国会 参議院 商工委員会 第6号
そういうようなことから、対中プラント問題については日中間の実務者レベルの実は話になってきていると思うんでありますが、プラント代金の輸出入銀行延べ払い融資適用については、ほほ決定をしたと考えていいのかどうかですね。
そういうようなことから、対中プラント問題については日中間の実務者レベルの実は話になってきていると思うんでありますが、プラント代金の輸出入銀行延べ払い融資適用については、ほほ決定をしたと考えていいのかどうかですね。
○政府委員（小長啓一君） ただいま先生御指摘の点につきましては、来週中国へ参ります実務者ベースの代表団が細目は向こうと検討することになっておるわけでございますけれども、私どもが承知しているところでは、輸銀の延べ払い融資の問題につきましては、目下そういう方向で具体的な検討をしておるところでございます。
私どもが融資しておりますのは普通の輸出の金融と申しますよりは延べ払いの輸出の金融でございますが、これにつきましても、先行きの円高が見越される場合には延べ払い融資じゃなくて、もうこの際現金で払ってしまうというようなことになる場合があるわけでありまして、円高の場合には輸出全体の伸びがどうしてもやや鈍りがちになる、また私どもが担当しております延べ払いの輸出金融というものも伸びにくくなるという傾向を持っております
その後中国代表団が帰国して以来この交渉が凍結状態と、こういう受けとめをしておるわけですが、そこへ今度は米国政府より、対中ブラント輸出に伴う延べ払い融資条件、金利が六・二五％であることは、先進七カ国のＯＥＣＤガイドライン、この金利よりも低過ぎる、それからまた融資適用はひもつき、こういうことにすべきではないと、こういうことの申し入れがあったと聞くわけであります。
従来、資源開発融資、これが通常の延べ払い融資と区別をされて対象外にすること、またひもつきの指摘に対する資金供与は中国銀行に対象と、いまお答えをいただいたその中にも入っておりますが、その使用というのは中国側の意思で決定をされると、こういう考え方をとっておる以上、今回の米国政府の申し入ればまことに不当なものであり、わが国に対する内政干渉と、こう受け取ってもよろしいだろうと、私はこう考えるわけであります。
○政府委員（大永勇作君） 先ほど申し上げましたような、たとえば五十二年度四億九千万ドル等々の輸出代金につきましては、先生御指摘のように、あるものは輸出入銀行の延べ払い融資を受け、あるいはあるものについては円借款の供与の対象になっておるということはそのとおりでございますが、私が申し上げましたのは、現地におきます企業経営のための金融その他がどうなっておるかという現地サイドのことはちょっとわからない、こういうふうに
この受注を受けたのは大韓造船と、それから日本の場合三井造船と言われておりますけれども、この間に受注金額に非常に大きな差があったこと、さらに韓国がタンカーの建造の補助として長期の延べ払い融資を約束した、こういうことが言われているわけでございます。
それから、輸銀の延べ払い融資を受けて建造された船舶が仕組み船となって、再び輸銀の緊急外貨貸付制度によって融資を受けるというようなことが起きておらないかどうか。
○金子（一）国務大臣 これは輸銀の延べ払い融資ということになりますと、やはり各国協調してガイドラインを守らなければいかぬたてまえになっておりますので、心情的には極力応援してやりたいという気持ちは私ども持っております。
いま総理の答弁がありましたが、輸銀の延べ払い融資は今度財投を含めて資金量八一％の伸びでしょう。こういう面でも輸出の大企業寄与率がうんと高いということは明らかですけれども、この面でも、伸び率一つ見ても同じような姿がそのまま続いている。私はこのことを指摘せざるを得ないと思うのです。特にいま歩積み両建て問題を取り上げるのは、数字の上ではいろいろ改善の数字は出ております。
まれたのが常でございましたが、今回は、一日だけの会期でもございましたし、いま申し上げましたようなことが話し合われただけでございまして、その前に、担当者が日本へやってまいりまして、私どものほうと事務レベルで折衝をいたしまして、その閣僚会議の前日に発表されておりますが、農業開発プロジェクトにつきまして、若干の援助をするということ、それから浦項の製鉄所につきましては、だいぶ前に約束されておりますが、延べ払い融資
それから、従来ございました重電機延べ払いと申しまする電力会社の大型の発電機、これの国産化という趣旨によりまして、延べ払い融資をやっておったのでありまするが、これも四十六年度をもって打ち切りました。 石炭をたきます石炭火力への融資もやっておったのでありますが、これも四十五年度をもって打ち切りました。
と申しまするのは、石炭火力の関係がまだその当時残っておりましたのと、重電機延べ払いと申します大型の発電機の国産化の問題がございまして、これに対します延べ払い融資をいたしております。その石炭火力が四十五年度をもって終わり、重電機延べ払いも四十五年度をもって新規融資打ち切り、四十五年度で金がなくなりました。
そのほかに重電延べ払いというものがございまして、これは大型発電機の国産化という意味におきまして外国の大会社に匹敵するような延べ払いをしなければいかぬということで、重電延べ払い融資ということでまいりました。これは四十五年をもって新規を打ち切り、四十六年で全部終了いたしております。 現在残っておりますのは原子力発電でございます。
すなわち、わが国の援助額は、ＧＮＰに占める割合からすれば〇・九三％と、量的には多いのでありますが、この中から民間投資や延べ払い融資など輸出振興色の強い援助を差し引いた純粋の援助である政府の開発援助の割合は、〇・二三％と、ＤＡＣ加盟国中十三位という低い位置にあり、また、援助に占める贈与の割合も、一九七〇年の実績で六八％で、ＤＡＣの勧告八六％とだいぶ隔たりがあります。
もう今年度内にでもプラント輸出、輸銀延べ払い融資をつけるケースが出てくる、こういうように理解してよろしゅうございますか。
次に、四十四年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、電力については、政府の国産重電機メーカー育成策及び石炭対策の線に沿って引き続き、重電機延べ払い融資及び石炭火力融資を行なったほか、原子力発電の本格化に伴い原子力発電機器国産化融資を拡大したこと、海運については、わが国海運業の経営基盤の確立と国際競争力の強化に資するため、計画造船の一そうの推進をはかり、また本年度より海運非集約企業にも融資の道を開いたこと
○広瀬（秀）委員 そこで具体的に今度はお尋ねしますが、輸銀使用の問題について、今日まで総研も大蔵大臣もいわゆるケース・バイ・ケースだということで、ほとんど対中国の輸銀のいわゆる延べ払い融資、かなり長期の延べ払い融資というようなものは、プラント輸出であるとか重機械の輸出であるとか航空機の輸出であるとか、こういうようなことについて今日まで行なわれたためしがない、みんな申請してもだめになってきた、こういうことなんだけれども
対中国友好への実績積み上げ、国交回復への努力の積み重ねの一つとして、いまこそ中国向け輸銀延べ払い融資を積極的に踏み切って行ならべきであるにもかかわらず、いまだに遅疑逡巡をしておることは真の国益にかなう道ではありません。われわれの大きな不満はここにあるのであります。
私は、この際、日中関係改善のためにも、輸出入銀行による延べ払い融資については、前向きに処理されることが望ましいと考えるのであります。総理も、この問題についてはケース・バイ・ケースで処理するとの方針を明らかにしておられますが、重ねて御所信を伺いたいのであります。 次に、日米関係、特に経済問題についてお尋ねいたします。 申すまでもなく、日米友好はわが国外交の基調であります。
次に、四十三年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、電力については、政府の石炭対策及び国産重電機メーカー育成策の線に沿って引き続き石炭火力、重電機延べ払い融資を行なったほか、原子力発電所建設工事の本格化に伴い原子力機器国産化融資を拡大したこと、海運については、国際収支の改善のため、計画造船の推進をはかる見地から、建造工程の進捗に伴い当初の貸し付け予定額に八十七億円を追加して、九百七十四億七千三百万円
そしてその七千三百七十万ドルは有償・無償の資金からファイナンスすることに考えられておりますが、そのほかに五千万ドルを限度とする輸銀ベースの輸出延べ払い融資が行なわれるはずになっております。そしてこの七千三百七十万ドルと申しますのは、大体が一九七一年、二年というところの計画の中に、先ほど御説明いたしました有償・無償の年次計画の中で織り込まれることになろうかと予想されております。
次に、四十二年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、 第一に、電力については、政府の石炭対策及び国産重電機メーカー育成策に沿って引き続き石炭火力・重電機延べ払い融資を行なったほか、原子力発電所建設工事の本格化に伴い原子力機器国産化融資を拡大したこと、 第二に、海運については、国際収支の改善のため、計画造船の推進をはかる見地から、建造工程の進捗に伴い当初の貸し付け予定額に四十八億円を追加して、八百八十三億円